ようこそ大和法律事務所へ
かつては企業にしろ個人にしろ、法的な知識や判断は必要最小限の場合を除き、あまり関心を持たずに経営活動され、個人生活を送っておられましたが、現在では企業においても個人においても法的な検討を踏まえたうえで、あるいは法的なルールにしたがって企業活動を行い、個人生活を送るようになっています。
例えば、企業ではコンプライアンス（法令遵守）経営を実践しなければなりませんから、株主総会や取締役会その他の機関活動は法的ルールにしたがって実施しなければなりませんし、企業活動に関係する諸法令は押さえておかなければなりません。また、日常の企業活動においては取引先や顧客と取り交わす契約書類は法的な面からのチェックは必要ですし、万が一紛争に至った場合は適切に対応しなければなりません。
個人生活においても、住居用の不動産の賃貸借、購入や保守・維持管理、消費者としての物品・サービスの購入や利用、相続や夫婦関係において法的な知識やチェックが必要になっています。特に、近時では、高齢化社会の下で、老父母の介護に関して成年後見の利用が活発に行われ、相続問題も多発しています。
また、企業活動においても個人生活においてもインターネットにおけるさまざまな問題、例えばコンテンツの無断利用、信用毀損や誹謗中傷、プライバシー被害、消費者被害などが発生しています。
当事務所は、弁護士・弁理士１名、行政書士１名、リーガルスタッフ１名からなる小規模法律事務所ですが、去る2017年（平成29年）で創設30年を迎えた事務所であり、ベテランで経験豊富な弁護士等が直接依頼者と接することで、フレンドリーできめ細やかな法的サービスを提供することができます。
また、司法書士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、社会保険労務士、精神保健福祉士、社会福祉士、建築士などの専門家約50名とネットワークを構築していますので、必要な専門家との提携による対応のほか、適切な専門家を紹介することもできます。
貴社あるいはあなたが、現在抱えている問題や、法的な対応が必要ではないかと悩んでいる事項がありましたら、当事務所にお気軽にお声がけ下さい。
これまでの経験からして、思い悩む前に、思い切って法律事務所の門を叩くことが肝要です。早期に相談されることで、相談だけで解決できる問題が多々あります。早期に法的知識と法的ルールにしたがって解決することで精神的な負担から解放されますし、経済的なリスクをヘッジできたり、経済的成果を得る可能性が高まります。
当事務所は、そのような企業や個人に対して、法的な解決方法を助言し、問題解決に向けて、共に努力することを惜しみません。
解決策は必ずあります。なにかお困りのことがあれば、お気軽に当事務所にご相談ください。
