分譲マンションの建替工事における設計図の著作権侵害が問題となった判例（知的産高等裁判所平成27年5月25日判決〔マンション設計図事件〕）についての研究論文です。

マンションの設計図につき図面の著作物性を限定的に認めたケース（PDF 0.3MB）

マンション大規模修繕工事における不正行為を排除するために、弁護士の法的チェックの下、工事関係者にＲＭ方式でマンション大規模修繕工事の実施をさせることで健全な大規模修繕工事を行うことをお勧めします。

弁護士によるマンション大規模修繕の管理（PDF 1.76MB）

2018年10月16日付で国交省が「KYB㈱及びカヤバシステムマシナリー㈱が製造した免震・制震オイルダンパーの国土交通省大臣認定等への不適合」にて発表した大臣認定等の内容に不適合なおそれのある製品が某建物に使用されているということが判明したということで、当該建物の買主からどのように対応すべきかが問題になっています。

売主との関係では瑕疵に当たる可能性が高いので、売主は問題のあるダンパーの取り替えや設計変更による免震性・制震性の確保という補修で対応することになると思われますが、買主の立場からすれば果たして補修で大丈夫なのかという疑念や、たとえ補修で免震性・制震性が確保されたとしても一旦偽装ダンパーの建物であったということから生じる風評リスクから経済的価値が減価した損害はどうなるのかといった不満があることは確かです。

特に、引き渡し未了の建物については、売買代金決済前であることから、何とか契約を解除できないかといった要望もあります。偽装対象が地震時における免震性・制震性の確保による建物利用者の生命や身体の安全につながる部品であるため、その欠陥は重大といえ、そのような建物を所有する気持ちが失せることも十分理解できます。

引き渡し前の建物の場合、一般に売主側は引き渡しまでに偽装による問題は解消させるので契約解除や代金減額には応じない姿勢のようですが、果たして短期間に買主が安心できるような補修等ができるのかどうかは疑問です。

国交省の資料によれば、検査データ書き換えによる大臣認定等に不適合な製品に係る物件数は、免震ダンパーで903件、制震ダンパーで83件の合計986件に及び公共施設や著名な建築物もその対象となっていて、偽装ダンパーは社会問題化しています。

今後もこの問題に取り組んでゆきますが、もし情報共有等が可能であれば、当事務所までご連絡いただくと幸甚です。