以下の金額は、あくまでも目安の金額です。実際には、事案に応じて変動する場合があります。

倒産関連事件

◎ 法人・事業者の事業再生・負債整理・清算

任意整理か法的整理(民事再生・会社更生・破産・特別清算)のうちのどの手続きをするかといったことや、事業の規模、人員、負債総額等によって着手金や実費が変動します。
当事務所では、法人・事業者の実情や要望、予算に沿って、最適な事業再生・負債整理・清算の手続きと手法を提案致しますので、ご希望の方は法律相談をご活用下さい。

尚、中小企業の法人とその代表者の方の自己破産については、下記の自己破産(法人と代表者)をご参考下さい。


◎ 個人の再生・負債整理・清算


 1.自己破産(個人)

着手金 315,000円
実 費 15,000円
ただし、破産管財人を選任しなければならない場合は、別途最低205,000円が必要になります。

 2.自己破産(法人と代表者:一般的な中小企業の場合)

着手金 525,000円~150,000円程度
実 費 基本的には、破産管財人に引き継ぐ費用も、着手金に含まれますが、事案に応じて、別途頂く場合もあります。

 3.個人再生

着手金 315,000円
ただし、住宅ローンがあり、住宅ローンの返済条件等を変更しなければならない場合は、420,000円となります。
実 費 35,000円

 4.任意整理(個人)

着手金 31,500円(一社あたりの金額です。)
報酬金

●過払い金が発生しなかった場合

 減額した額に対する10%
 (元の借金総額-解決後の借金総額)×10%

●過払い金が発生した場合

 減額した額に対する10%に加えて、取り戻した金額に対する20%

家事事件

 1.成年後見・保佐・補助

着手金 210,000円
ただし、申し立てにあたって、親族間で意見の対立や紛争が生じるなどの複雑な事案では、追加の費用が発生することがあります。
実 費 20,000円
ただし、鑑定が必要な場合は、鑑定費用として50,000円から100,000円程度を別途、裁判所に納めていただく場合もあります。

 2.公正証書遺言作成

着手金

50,000円~300,000円程度

遺言の内容、資産の内容により変動します。

実 費 公証役場に納める公証人手数料等が必要になります。
この手数料は、資産の金額等により変動致しますので、別途ご請求させていただくことになります。

 3.遺産分割(調停・審判・訴訟)

着手金 各200,000円から300,000円程度
遺言の程度、規模によっては30万円を超える場合もあります。
実 費 事案に応じて変動致しますので、別途、ご請求させていただくことになります。
報酬金 事案に応じて変動致しますので、別途、ご請求させていただくことになります。

 4.離婚(調停・審判・訴訟)

着手金 各200,000円から400,000円程度
離婚条件(慰謝料額、財産分与額等)によっては40万円を超える場合もあります。
実 費 事案に応じて変動致しますので、別途、ご請求させていただくことになります。
報酬金 事案に応じて変動致しますので、別途、ご請求させていただくことになります。

知的財産関係

◎ 商標出願等


 商標調査

手数料 21,000円(2区分~何区分でも35,700円)
実 費 8,500円(1区分増えるごとに+8,000円)

 出 願

手数料 52,500円(2区分~何区分でも89,250円)
実 費 【出願料】12,000円(1区分増えるごとに+8,600円)

1区分の場合:

合計

9万4000円

2区分の場合:

合計

16万2050円

 登 録

手数料 57,750円(2区分以上の場合98,175円)
実 費 【10年分】37,800円×区分数

1区分の場合:

合計

9万5350円
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