なるべく早い段階でなんらかの法的手段による解決または債務整理等を検討されることをお勧め致しますので、まずはご相談下さい。

■ 解決手法の提案と弁護士の受任通知、債権者対応からの解放

どのような手続きを利用されるのがよいのかは、現在の状況と今後の見通しなどを総合的に判断したうえで決定することになります。

私的整理、法的整理を問わず、弁護士に委任すれば、弁護士から全債権者に対してただちに、依頼者の代理人として企業や個人の負債について各種手法により解決する旨の「受任通知」を発送致します。
これにより、債権者との対応はすべて弁護士が行いますので、依頼者はこれまで負担であった債権者との対応から解放されます。

負債に関して問題を抱えておられる方は、まずは法律相談をされることを強くお勧めします。

相談料は現在抱えておられる負債からの解放の第１歩となることを考えれば、たいした金額ではありません。
ご相談の後に、実際にご依頼されるかどうかは自由ですので、お気軽にご相談下さい。

相談料を低額に押さえ、相談を効率的に行うために、最初の相談時には、できれば以下の資料かメモをご持参いただくことが有益です。ご持参いただくことが困難な場合は、ご持参いただかなくとも結構です。

企業の方

1. ①企業の名称、沿革、事業内容、規模等わかる資料（企業パンフレット等）かメモ
2. ②負債の内訳がわかる資料・メモ
   金融負債や取引負債の内訳（債務額、返済時期、返済金額等）がわかるもの
3. ③現在の企業の状況がわかる資料・メモ
   直近のＢＳ（貸借対照表）、ＰＬ（損益計算書）など
4. ④その他ご自身で必要ではないかと思われるもの

個人の方

1. ①負債の内訳がわかる資料・メモ
   金融負債や取引負債の内訳（債務額、返済時期、返済金額等）がわかるもの
2. ②現在の生活の状況がわかる資料・メモ
   給与明細、直近の収支計算書（個人営業の場合）など
3. ③その他ご自身で必要ではないかと思われるもの

相談に関しての電話やメールを頂いた際には、上記以外にご持参可能なものをお願いすることがあります。